2010年02月26日

郵政民営化で解雇不当訴訟の請求棄却 大阪地裁(産経新聞)

 郵政民営化に伴い会社が解散し、解雇されたのは不当として、旧日本郵政公社の下請けの郵送会社2社の従業員17人が、民営化で発足した日本郵便輸送準備会社(現日本郵便輸送)などを相手取り、従業員としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「日本郵便輸送が下請け2社と事実上一体であるといえる実態はなく、雇用契約上の責任を負う立場にない」として原告の請求を棄却した。

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<徳島バス>県内2路線を9月末で廃止 高速道割引で減収(毎日新聞)

 徳島市を中心に路線バスを運行している徳島バス(徳島市)は23日、高速道路料金の割引で高速バス事業が大きく減収し、路線バスへの赤字補てんが厳しくなったとして、徳島県内の2路線を9月末で廃止すると発表した。神戸、奈良行きの高速バス2路線も3月末で休止する。

 廃止するのはJR徳島駅前と同県松茂町を1日16〜19往復する路線と、徳島駅前や同県板野町を通り1日21〜26往復する路線。

 徳島バスによると、上限1000円とする高速道路料金割引が始まった昨春以降、高速バス利用者が減少。大阪や神戸への乗客が約17%、奈良は約26%も減った。09年度の高速バス事業は約3億円の減収の見通しで、路線バスの年間2億円の赤字補てんが困難になった。貸し切りバス事業でも台数を1割減らす方針。【井上卓也】

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