そば二郎

　全国の高裁長官や地、家裁の所長が集まって司法行政などの課題について協議する「長官・所長会同」が９日、最高裁で始まった。１０日まで２日間の日程で行われる。

　竹崎博允長官は裁判員制度について、裁判員候補者の出席率が高く、実際に経験した裁判員の評判も良かったと評価。その上で、「速やかな審理の実現が望まれる」と話した。今後、重大で複雑な否認事件などでは多くの課題に直面するとして、法曹三者の協力の重要性を強調した。

　また、ＤＮＡ型再鑑定で再審無罪が確定した足利事件を念頭に、「科学的証拠の意義や機能を速やかに検討し、結果を広く刑事司法の運用に生かさなければならない」と述べた。

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　沖縄県名護市の稲嶺進市長は２日午前、札幌市内で報道陣に「鳩山首相は選挙期間中から『国外、最低でも県外』と（沖縄）県民に期待を持たせながら、失望のどん底に突き落とした。辞任したからそれでいい、とはならない」と鳩山首相を手厳しく批判した。そのうえで「『言葉の軽さ』で片付けられても受け入れられない。政権交代で基地問題に関する沖縄の立場が変わると思ったが、ブーメランのように戻ってきた。政権交代って何だったのだろうか、と思う」と失望感をあらわにした。【木村光則】

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　「混乱している」「仕方がない」―。宮崎県で被害が拡大する口蹄（こうてい）疫問題で、国が19日に発生地から半径10キロ圏内の家畜の全頭殺処分や、周辺地域農家に対する家畜の早期出荷要請などの対策を打ち出したことに対し、県内では落胆や反発を含め、複雑な反応が広がった。
　東国原英夫知事は同日、殺処分や早期出荷は農家への十分な補償が前提条件とした上で、「この段階ではやむを得ない決定だ」と指摘。その上で、「農家の気持ちを思うと心が痛いが、日本全体の畜産に影響を与えるのでご協力いただきたい」と語り、農家に協力を求める考えを示した。
　しかし、関係者の動揺は隠せない。発生が集中する川南町。JA尾鈴の河野哲一企画課長（46）は「全く初めてのことで、混乱している。農家も苦慮しており、対応に精いっぱい」と話した。それでも、収束の兆しが見えない感染拡大に、「対策には期待したい」と願いを込めた。　

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